米、IT企業雇用にバブル懸念-沖縄アセス審査会 環境に問題

トウモロコシを原料とし、清涼飲料などに利用される異性化液糖をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は31日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、日本食品化工（東京都千代田区）など計10社の本社など、三十数カ所を立ち入り検査した。
　他に立ち入りを受けたのは、群栄化学工業（群馬県高崎市）、昭和産業（千代田区）など。業界団体の日本スターチ・糖化工業会（東京都港区）も対象となった。
　関係者によると、各社は数年前から、トウモロコシの価格高騰などを背景に、飲料メーカーなどへの異性化液糖の販売価格を事前の話し合いで調整していた疑いが持たれている。話し合いの場として同工業会が利用されていたとみられる。　

ハイテク業界での雇用が拡大し、一部でバブル再来である可能性が指摘され始めている。Apple や Amazon など、企業価値が1億ドル以上とされる大手ハイテク企業でさえ、この2年間に従業員を50％以上増やした企業が50社近くに達している。スタートアップを含む中小の企業では、従業員を3倍から5倍に増強したところも少なくない。

過去2年間で最も従業員を増やした企業は、中小企業への Web サービスを提供する Web.com グループ。従業員数はこの2年間で380％増加し、1,148名となった。これに次ぐのが Silicon Graphics International。従業員数は372％増加し、1,500名となっている。Apple はもともと従業員数が多いため、増加率はこういった企業には及ばない。だが、それでも増加率は76％に達した。

IT 業界の雇用状況が好調ななか、業界関係者は現在の状況は2000年にクラッシュしたドットコムバブル時の雇用ブームと似ているとして警戒している。Freshbooks.com の Stuart MacDonald 氏は次のように語っている。

「長く続いた暗い日々の後で、再び新しい技術や面白い製品が生み出される日々が戻ってきた。だが、『バブル 1.0』を経験した身としては、現在の状況が当時にそっくりだと思えて仕方がない。なんだか、昔観た映画をまた観ている気分だ」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は３１日に宜野湾市で３回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。

　答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて２５項目を個別に列挙した。【井本義親】